大阪府立大学総合科学部人間科学科森岡研究室学生レポート
死刑の存在する理由
雨宮万菜美


はじめに

倫理的観念や宗教的な思想から現在多くの国が死刑を廃止している。日本は先進国の中で数少ない死刑存置国であり、世界的に批判もされている。それにもかかわらず、なぜいまだに死刑を止めないのか、また死刑は必要とされているのか、考えていきたい。

1 制度としての死刑

(1)存置国と廃止国

 2005年3月の時点において法律上・事実上の死刑廃止国は120カ国であり、存置国は76カ国である。廃止国は以下に分類される。ドイツ、フランスなど全面的に廃止84カ国、アルゼンチン、ブラジルなど通常犯罪にのみ廃止(軍法下の犯罪、特異な状況での死刑は存置)12カ国、ロシア、アルジェリアなど事実上廃止(死刑制度は存在するが過去10年執行されておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国)24カ国である。

 存置国は先進国でよく名が挙げられるのはアメリカ、中国、韓国そして我が国日本である。現在、死刑は廃止されていく流れにあると言えるだろう。

 では、ここで主な死刑賛成派と反対派の意見を見ていきたい。賛成派の意見としてよく挙げられるのは死刑には抑止力があるというものだ。この抑止力にも二種類あって、一般予防論と特別予防論に分けられる。一般予防論というものは、死刑そのものの恐怖によってほかの犯罪を防ぐという考え方である。つまり、死刑になりたくないから人は殺さないでおこう、というものである。それに対し特別予防論は、凶悪犯を死刑にすることによりその凶悪犯自体の再犯可能性をまったくなくしてしまうというものだ。特別予防論に関しては、死刑囚が起こしてもいない未来の犯罪に対し罰を与えるのは不当であるという意見がある。

 また、被害者のことを思えば、殺すべきであるという、意見もある。

 では、反対派の意見はというと、死刑は残酷で野蛮であり、抑止力の効果は見られないため、死刑の必要性が見当たらないというものや冤罪の可能性があり、誤審で死刑を行った場合、もう取り返しがつかないというものがある。

(2)死刑法の歴史

 死刑はどのようになされるのか。日本は絞首刑である。中国では銃殺、アメリカは州により、電気椅子、薬物投与などがなされる。アメリカで電気椅子と致死薬注射装置が発明された経緯が興味深いので少し触れてみよう。

 電気椅子は純粋に「死刑」という目的のみに発明されたものである。それも罪人に苦痛を与えるのではなく、「残酷でなく安らかな死」をもたらすためである。それまで行われていた絞首刑が首が千切れたりする事故が起きるなど法で禁止されている「残酷な刑罰」にあたるとして非難を浴びていた。死刑推進派が「死刑は残酷である」とする死刑反対派に譲歩する形で「残酷でない死刑」を発案していった。薬物による死刑も考案されたのだが、「医療を殺人に使うことはできない」と実現せず、その当時未知の力であった電気を死刑に利用するに至った。また、電気椅子発明の裏側には直流電流と交流電流という電力業界の覇権争いがあったのだ。かの有名な発明王エジソンがライバルであるウェスティングハウス社の交流電流を、死刑に使うことによって危険なものだと民衆に認知させるためという目的があった。結局のところ、電力は、処刑に最適な力を割り出すのは困難で、とても「残酷でない死刑」とは言えないというものであった。

 その後、Drデスとあだ名されるフレッド・ロイヒターが致死薬注射装置を発明した。フレッドのモットーは「拷問死ではない死刑を」で、自分の仕事に関しては「結果として苦しむ人を少なくしていると思っているから、良心は痛まない」と言っている。しかし彼は苦痛のない死刑は存在しないと主張する。根拠として、死刑後の死体の膀胱に尿が溜まることを挙げている。体が最後まで下半身のコントロールを失っていない証拠であり、コントロールが出来るということは意識は存在するのだという。最良の死刑法であると考えられる致死薬注射に関しても多くの問題がある。短時間に確実に効果を出すには、静脈注射が必要であるが、それには熟練が必要である。それに加え、麻薬常習者は血管が見つかりづらく、そもそも死刑囚が大人しくしているという保障はない。

 残酷ではない死刑とは何なのか。専門家によって行われる絞首が一番いいとか、ギロチンは見た目は残酷だが、死ぬ方は痛くないだとか、銃殺が低コストで低リスクだとかいろいろ言われているようだ。とはいえ、結局決めるのは、死刑にならない人々であり、実際の痛みや辛さなど立証されるわけでもなく、何の判断材料にもならない。強いていうなら、判断材料とは、見た目だろう。見た目がきれいで、スピーディーで、低コストで準備が容易、「残酷でない死刑」に求められているのは、そういったお手軽さではないだろうか、と私は思う。

 残酷でない安らかな死刑を探すために、様々な死刑法が考案され試されていくという事態はとても滑稽に映る。私には、死刑に安らかさを求める必要性があるとは思えない。もし、死刑が懲罰や、一般予防論を目的としたものならば、厳罰であればあるほど効果は増すのではないだろうか。人権の尊重を唱えるのであれば、死刑など存在する意義はあるのだろうか。疑問は残る。

2 死刑廃止派の動き

(1)ジャーニーオブホープ

 死刑廃止運動として異例の「ジャーニーオブホープ」をとりあげてみよう。何が異例かというと、この「ジャーニー」は被害者と死刑囚の家族がともに行うのである。アメリカ各地を訪問し、被害者も死刑囚の家族も死刑による苦しみは同じであると訴える。被害者が死刑に反対するという姿勢は「死刑は被害者の心情を考えれば正当である」という考えを覆すものである。宗教的思想や死は何も解決しないため、例え被害者であっても死刑を望まないと考える人がいても何ら不思議はないのだ。死刑囚の家族は、法によって、親なり子供なりを殺されてしまう遺族になるが、何も言えない立場に立たされてしまう。世間が冷たくとも、被害者面はできないのだ。そういった意見を言えない弱い立場の人や様々な人がこのような運動をするのは、とても有意義だろう。

(2)死刑執行人について

 憲法第36条(拷問・残酷な刑の禁止)に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は,絶対にこれを禁ずる」とある。違憲論も数多い。だが、それにも関わらず今のところ死刑は合憲とされている。思うに死刑は「残虐な刑罰」ではないから合憲、というよりも例外という立場にあるのではないだろうか。36条は先述したフレッド・ロイヒターの言を借りるならば「拷問死ではない死刑を」すべきだ、という理念のようなものに思う。

 日本の死刑執行は刑務官が行う絞首刑である。執行に必要な人数はヒモを首にかける、ひざを縛る、ハンドルをひくという三人である。死刑を執行すると特殊勤務手当(法務省の表現による)が六千円ほど支給される。この数字は十年ほど前のものだがおそらく今も大差はないだろう。刑務官は処刑を義務とされているので、嫌だという理由で拒否はできない。「刑務官は処刑して一人前」という概念が刑務官の間ではあるそうだ。刑務官が死刑囚を殺すのは憎しみや殺意あってのものではない。そして見ず知らずの者でもない。死刑囚の中には慕ってくれる人物もいたかもしれない。仕事とはいえ、死刑を行うのは想像して余りある重圧だろう。 

 死刑執行は誰が行ったかわからないように、複数のスイッチがあると言われている。だが、それで殺人という重荷が分散されるのだろうか。おそらく、そんなことはないだろう。死刑執行人に関してはあまり語られることはないが、彼らはおそらく死刑に賛成してはいないのではないだろうか。

 大塚公子著『死刑執行人の苦悩』に、子どもの首が座らないのは祟りではないか、と苦しむ刑務官の話が載っていた。殺人が究極の道徳的タブーとされる社会に生きてきて、それを破るというのは正気ではいられないだろう。たとえ法に基づいて正当化されているとはいえ、死刑執行に対する報いをいずれ受けると考える人が少なくないようだ。刑務官は、死刑に関して何も感じず、死刑囚を殺すことを当たり前として生きていくべきなのだろうか。だが、それではおそらく刑務官は勤まらないのだろう。刑務官は囚人を一個人として尊重し、ともに生きることも求められるからだ。更生と死刑執行、相反する使命に挟まれているのだ。

3 民衆に受け入れられる死刑の説得力

 これまで、死刑について論じてきたが、では、世論はどうなのだろうか。平成16年12月に内閣府で調査が行われた。これによると死刑賛成派は8割を超える。各新聞にも「死刑賛成8割」との記事が出ている。しかし、実はこれには大きな落とし穴がある。

 この調査の選択肢は三つある。「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」(6.0%)、「場合によっては死刑もやむを得ない」(81.4%)、「わからない・一概に言えない」(12.5%)である。死刑廃止派には「どんな場合でも」と絶対的な意思を求めているのに対し、死刑賛成派には「場合によっては」という「どちらかと言えば」や「時と場合によって」といったニュアンスを含むものになっている。つまり、死刑賛成へと誘導しているのだ。そのため、死刑賛成派が大多数というのは疑問である。

 だが、当初私はその落とし穴に気付かなかった。「死刑賛成8割」ということに納得していたのだ。それが世論であり、常識なのであると。では、なぜそう感じたのだろうか。世論調査の方法は確かに偏っているにしろ、「死刑は否定されていない」ことは読みとれるように思う。人々は死刑があることに疑問も持たず、死刑を時には望む、一体何がそうさせるのか。 

 死刑には大きな説得力がある。ここからはあくまで、日本における死刑について私の推測でしかないが述べていきたい。

 現状の日本の法律では死刑が廃止されれば、無期懲役が一番厳しい刑罰となる。無期とはいえ、一生を牢屋で過ごすのではなく、仮釈放などでせいぜい20-30年程度で社会に出ると世間ではよく知られている。凶悪犯が出所すると聞けば一般市民は当然恐れる。更生しているから大丈夫とは露にも思わないだろう。ここで、特別予防論は大きな意味をもつ。

 では、凶悪犯が一生を檻で過ごす終身刑ができれば、死刑問題は解決されるのか。多くの人はそれで納得するような気もする。だがそれでも、アメリカのように死刑はなくならないのではないだろうか。

 一般予防論としての死刑は長らく疑問視されている。死刑廃止派は「死刑に抑止力があるという証拠はない」とよく言うが、私の見たところ明確な証拠は提示されておらず「死刑に抑止力がないという証拠もない」という状態である。結果がどうあれ、漠然と死刑の抑止力は信じられているように思う。

 というのも、それがずっと死刑を正当化してきた理由の1つであると考えるからだ。「治安維持のため」の必要悪といった側面を死刑は持たされている。誰もが凶悪犯の命よりも我が身の方がかわいいはずだ。凶悪犯の命ひとつで治安が守れるのならそれに越したことはないと感じても不思議はない。

 また、正当化の理由としてもう一つ被害者感情論がある。人々はよく「もしも自分があんな風に殺されたら」、「もしも自分の大事な人が……」と仮定して考えたときに「(犯人を)殺してやりたい」と思うようだ。その仮定を被害者に当てはめて考える人は少なくない。被害者の心情を考えれば死刑になるべきだ、というものである。もちろん、被害者であったとしても、死刑に反対する人もいるわけである。本当に死刑が被害者のためになるのかはわからない。死刑が被害者を救うのかどうかも。被害者のことを考えれば、という前置きが常になされるが、結局のところ単純な応報感情がごちゃ混ぜになっているように感じる。

 日本において、死刑存続を認める一因に警察の信頼が挙げられるだろう。冤罪など有り得ないといった風潮が強い。平成11年から16年の犯罪白書によると無罪率は平均して0.1%程である。無罪率というのは起訴されて、無罪になる確率のことを言う。起訴は、有罪で間違いないという確信のもと行われる。そのため冤罪は少ないと考えられる。だが、一方で起訴されてしまえば、無罪になる確率はほとんどないので、冤罪が多いのではないのかという説もある。

 死刑言い渡しの人数は年に多くてせいぜい20人、少なければ3人である(同じく平成11年から16年の犯罪白書による)。こうなると、無罪の一般市民が間違って殺される、という可能性はないように感じてくる。実際のところ犯罪者の割合における執行数は少なく、死刑は有名無実なものだとすら言えよう。

 またその死刑の不透明さ、世間の関心の低さも大きな要因である。死刑が世間の話題になるときはたいていメディアが大きく騒いだ事件の結果としてだ。その話題は主に「死刑になって当然かどうか」であり、死刑の是非ではない。そして、死刑をすることによってその問題は表向き解決したことになる。

 日本の刑罰は実際のところ何が行われているのかが、わかりづらい。本当に更生するのか、悔い改めるのか。囚人は苦痛を感じているのか。下手をすれば、税金で食わせて貰える良い身分ではないのかとすら勘ぐる人もいるだろう。そんな罰が果たして、人を殺したことに値するのか、ただのうのうと生きているだけじゃないのか。そう人々に思わせても仕方のないことだろう。その点、死刑はわかりやすい。結果は死しか有り得ないからだ。

 そもそも刑とはなんのために存在するのか。更正なのか懲罰であるのか。表向き刑務所とは更正施設である。規則正しい生活と社会訓練などが行われている。だが、一度刑務所に入ってしまえば社会復帰は難しいとされるのが現状であり、更正には力を入れていないように感じる。死刑囚に関して言ってしまえば更正はもう必要ないのだ。もう二度と社会になど出ないのだから。それならば、刑とは本質的に懲罰を目的とするものなのだろうか。

 よく「万引きをしたら世間に後ろ指さされて生きていくことになる」だとか「人を殺したら一生牢屋に入れられる」から「やるだけ損だからやめた方がいい」などと言われた、もしくは言ったことはないだろうか。この理論では罰せられないなら少々の悪事は構わないというものである。ならば、何をしても咎められない無法地帯であれば、何をしても構わないということになる。犯罪とは刑罰あっての罪であるという考えは深いところであるのではないだろうか。だから、特に何も言われない未成年者の喫煙や駐車違反はやっても構わないという風潮もあるように思える。

 現代社会は平等に手を差し伸べ生きていかなければならない。決して差別をしてはいけない、とされている。だが、現代において犯罪者は堂々と差別できる存在である。何をしても、犯罪者の自業自得と片付けられる。石を投げられるのも、就職できないのも、更正できないのも自業自得なのである。また、それをすることが正義だと考えられているふしがないとはいえない。

 現代日本の犯罪の凶悪化や生活苦とは無縁の犯罪の増加に関して、「近所関係の希薄さ」がよくあげられる。昔であれば、近所の人の目があったのにといわれる。互いに監視しあい、妙な言動をすれば噂になり、何より恥や世間体を気にする社会。そこにおける体裁や世間を考えれば、できないはずなのに、という考えは結局のところ、犯罪者を差別することによって犯罪を予防しているということを暗に示しているのではないだろうか。村八分にされるからやめなさい、という理論は結局差別を肯定、助長するものである。 犯罪者とは関わりたくない、関わるべきでないという風潮は更正を阻害する。刑が終わったとて衣食住も普通の人のようにはいかない。保証人、就職差別など壁は厚い。衣食住の保障としては、更生緊急保護がある。国自ら又は国の委託を受けた更生保護施設が当面の宿泊所の提供や食事・衣類などの給与,就業の援助,社会生活の訓練といった必要な保護を行われるというものだ。だが、それは釈放されてから1年以内に限られる。再犯を防ぐための措置であると言うが、そんな短期で社会復帰が望めるものだろうか。それが不十分であるが故の再犯率の高さは否めないのではないだろうか。それが一度犯罪者になれば元にはもどれないというレッテルを生み出していく。そのレッテルは一般人と犯罪者の越えられない壁となり、そこには更正など無駄であるという考えが出てくる。一度レールをはずれた人間が元に戻ることは許されない、という一種の階級が生まれる。ある程度、犯罪者が不自由な暮らしをおくってもらわなければ、真面目に暮らしている奴が馬鹿を見るという考えもあるだろう。

 そこで犯罪者は一般市民とは違うのだから、生存権を奪われても仕方がないという一つの結論が生まれるのではないだろうか。

4 終わりに

 最後に簡単ではあるが、私の死刑に関する意見を述べよう。死刑に関して賛成か反対かの二者択一で問われるなら、賛成であった。少年犯罪や凶悪犯罪に関するメディアを見る度に、加害者の人権が保障され、実名報道が禁止であったり、弁護士がつくことに納得がいかなかった。その感情はおそらく、物語の最後に悪人に天罰が下ることを楽しみにしているものと同じなのだろう。「死刑になるようなことをするのが悪い」、「悪は裁かれるべき」であるというとても単純な勧善懲悪的な思考である。

 今回のレポートで、死刑をいろいろな面から考えられるようになったのではないかと思う。仕事とはいえ、殺すことを余儀なくされる刑務官や怒りのやり場のない死刑囚の遺族を思うと手放しでは賛成できなくなった。ギロチン、絞首、電気椅子に薬物など残酷でない死刑を探し続けてきた歴史は滑稽である。国家が個人の存在を奪うという時点で、もはや個人の尊厳など尊重されていないはずであろうに。

 日本とアメリカの死刑の事情も違う。陪審制度であれば、自分の判断が人の命を握っているとすると、正しい結論が導けなくなるだろう。またアメリカでは死刑は黒人が圧倒的に多い。刑罰は偏見によって左右されてはいけないはずだ。

 死刑の本質とは何なのだろう。何度考えてもここに辿り着く。残酷な公開処刑と同じように、娯楽や見せしめという側面もあるように思う。また一方で、死刑囚にとってこれが正しい報いだとも感じてしまう。

 理論的に、死刑が正しいとは思えない。だが、感情の面では死刑になってしまえばいいと思ってしまう。3章で書いたことはある程度自分で感じていることでもある。死刑賛成論は結局のところ、抑止力や被害者の気持ちはどうでもよく、傍観者である自分たちが死刑という結末を望んでいるのではないかとすら思う。

 私の理想は死刑は存在しているが、あまり執行されぬことである。だから割と今の状態で満足している。だが、それも結局、自分には関係ないという考えゆえの結論かもしれない。もう少し視野を広げ、その上でまた考えていきたい問題だと思う。

 

 坂上香 『癒しと和解への旅』 岩波書店 1999年

 大塚公子 『死刑執行人の苦悩』角川書店 1993年

 ロベール・バダンテール 『そして、死刑は廃止された』 作品社 2002年

 リチャード・モラン 『処刑電流』 みすず書房 2004年

 団藤重光 『死刑廃止論 第六版』 有斐閣 1991年

 スティーヴン・トロンブレイ 『死刑産業 アメリカ死刑執行マニュアル』作品社 1997年

 ウィキペディア 「死刑」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%88%91

 死刑廃止info!  死刑廃止ネットワークセンターhttp://homepage2.nifty.com/shihai/

 基本的法制度に関する世論調査 内閣府http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-houseido/

 保護局フロントページ http://www.moj.go.jp/HOGO/index.html

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